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そこで今回は、住宅省エネ2026キャンペーンを徹底解説します。補助金額や対象工事、活用のポイントを紹介するので、リフォームを考えている方はぜひご一読ください。

住宅省エネ2026キャンペーンとは、国が実施する補助金制度の総称のことです。住宅の省エネ化を促進することを目的としています。
上記の補助金制度は一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らずすべての世帯が補助の対象となります。そのため、既存住宅をリフォームする場合も利用できます。
しかし、実施期間が限られること、さらには予算額が達した場合は期間内でも終了してしまう点には注意が必要です。また、どのリフォーム会社に依頼しても申請できるというものではありません。
次の章では、2026年3月時点の最新情報をもとに、リフォームで活用できる3つの補助金制度について解説していきます。
住宅省エネ2026キャンペーンの中で、戸建てやマンションのリフォームに活用できる補助金制度は以下の3つです。
先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅の窓を省エネ効果の高い断熱窓に改修(リフォーム)をおこなった場合に費用の一部を補助してくれる制度です。補助金額や支給条件、対象工事は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 5万円〜上限100万円/一戸当たり |
| 支給条件 | ・先進的窓リノベ2026事業者と契約して行う窓の断熱リフォームであること |
| ・補助対象の製品を導入すること | |
| ・リフォームを行う住宅の所有者であり、人が住むための建物であること | |
| ・建築から1年経過または人が居住したことがある住宅 | |
| 対象工事 | ・ガラス交換 / ・内窓設置 / ・外窓交換(カバー工法/はつり工法) |
先進的窓リノベ2026事業は、補助金額の合計が5万円以上でなければ申請できません。また、窓ガラスや内窓・外窓の断熱性能がUw値1.9以下の基準を満たしていること、補助対象の製品であることが条件となります。
窓リフォームについて、こちらの記事で詳しく解説しています。
先進的窓リノベ2026事業について、詳しくは環境省のホームページをご確認ください。
環境省ホームページ:https://window-renovation2026.env.go.jp/
みらいエコ住宅2026事業は、住宅の省エネ改修(リフォーム)をおこなった場合に費用の一部を補助してくれる制度です。断熱改修から省エネ設備(エアコン・トイレ・食洗機など)の導入まで、幅広いリフォームに対応しているのが特徴です。リフォームの場合は子育て世帯に限らず全ての世帯が補助対象となります。
補助金額や支給条件、対象工事は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 5万円〜上限100万円/一戸当たり(リフォーム前後の省エネ性能に応じて上限40万円〜100万円) |
| 支給条件 | ・みらいエコ住宅2026事業者と契約して行う省エネリフォームであること |
| ・リフォームを行う住宅の所有者であり、人が住むための建物であること | |
| ・建築から1年経過または人が居住したことがある住宅 | |
| ・決められた組み合わせに沿って必須工事を実施すること | |
| ・補助額合計が5万円以上であること | |
| 対象工事【必須工事】 | 開口部の断熱改修 / 躯体の断熱改修 |
| エコ住宅設備の設置(省エネエアコン・節水トイレ・食洗機など) | |
| 【附帯工事】 | 子育て対応改修 / 防災性向上改修 / バリアフリー改修 |
| 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 |
みらいエコ住宅2026事業の対象工事は、必ず実施しなければならない「必須工事」と、必須工事に追加で実施すれば補助対象となる「附帯工事」の2種類に分かれています。補助金を受け取るためには、決められた組み合わせに沿って必須工事を実施し、補助額の合計が5万円以上になることが条件です。
また、補助金額の上限はリフォーム前後の省エネ性能の向上度によって異なります。
みらいエコ住宅2026事業については、詳しくは国土交通省・環境省のホームページをご確認ください。
国土交通省・環境省ホームページ:https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/
給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器の導入費用の一部を補助してくれる制度です。補助金額や支給条件、対象工事は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | エコキュート:基本7万円、加算要件で最大12万円/台 |
| ハイブリッド給湯機:基本10万円、加算要件で最大14万円/台 | |
| エネファーム:17万円/台(最大19万円) | |
| ※電気温水器からの交換の場合は+2万円、 | |
| 電気蓄熱暖房機の撤去は+4万円の加算あり | |
| 支給条件 | ・給湯省エネ2026事業者と契約して行う高効率給湯器の導入リフォームであること |
| ・補助対象の製品を導入すること | |
| ・戸建ては2台まで、共同住宅等は1台のみ対象 | |
| 対象工事 | ・ヒートポンプ給湯機(エコキュート)の設置 |
| ・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)の設置 | |
| ・家庭用燃料電池(エネファーム)の設置 |
給湯省エネ2026事業は、省エネ性能が一定の基準を満たした対象の製品でなければ補助の対象になりません。そのため、事前に補助金の対象製品かどうかを給湯器メーカーやリフォーム会社に確認することをおすすめします。
また、高効率給湯器の設置に合わせて以下の撤去工事をおこなうと、補助額が加算されます。
補助対象となる撤去工事の台数は決められているほか、製品の銘板や撤去工事前後の写真が必要です。上記の撤去工事も合わせておこなう場合は、リフォーム会社に相談しましょう。
給湯省エネ2026事業については、詳しくは経済産業省のホームページをご確認ください。
経済産業省ホームページ:https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/
住宅省エネ2026キャンペーンは、実施期間に限りがあります。下記期間に該当しなければ、いくら補助対象となるリフォームをおこなっても補助金を受け取ることはできません。
補助金を受け取るためには、2026年内に工事が完了しなければなりません。確実に補助金を受け取るためにも、余裕を持ってリフォームの計画や会社探しをすることをおすすめします。
住宅省エネ2026キャンペーンの補助金制度は、工事内容が重複しなければ複数の制度を組み合わせて申請することができます。
組み合わせによって補助金の合計額は大きく変わります。どの組み合わせが自分の家に合っているかは、登録事業者であるリフォーム会社に相談するのが一番です。
また、地方自治体の補助金制度も国費が入っていない限り住宅省エネ2026キャンペーンと併用できます。
Q.補助金の相談はどこにしたらいいの?
A.「住宅省エネ支援事業者」として登録しているリフォーム会社に相談しましょう。登録していない事業者は補助金が利用できないため注意してください。
補助金の利用を相談できる事業者は、住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトから探すことができます。
住宅省エネ2026キャンペーンホームページ:https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/
Q.補助金は誰が申請するの?
A.住宅省エネ2026キャンペーンの申請手続きは、基本的に住宅省エネ支援事業者として登録しているリフォーム会社が代行します。工事完了・引渡し後にリフォーム会社が申請し、交付された補助金は「工事費への充当(値引き)」または「現金での支払い」のいずれかの方法で施主に還元されます。
Q.補助金制度は併用できますか?
A.住宅省エネ2026キャンペーンの補助金制度は、工事内容が重複しなければ併用可能です。さらに、地方自治体の補助金制度も国費が入っていない限り住宅省エネ2026キャンペーンと併用できます。
住宅省エネ2026キャンペーンは、国土交通省、経済産業省及び環境省の3省が取り組む住宅の省エネリフォームなどを支援する補助制度です。
窓断熱リフォームや省エネリフォームを検討されている方は、ぜひ補助金を活用してお得にリフォームを実現してください。ただし予算がなくなり次第終了となるため、早めの行動がおすすめです。
広島で住宅省エネ2026キャンペーンを利用してリフォームをしたいという方は、当サイトで紹介しているリフォーム会社にご相談ください。リフォームの知識や技術があり、補助金利用も積極的におこなっているため、申請手続きもスムーズに進みます。
また、どの会社が自分に合うかわからないという方には、広島リフォーム相談カウンターの利用がおすすめです。要望をお聞きした上であなたにぴったりな1社をご紹介します。相談は無料です。ぜひご活用ください。